令和 4年 6月定例会(第2回) 令和4年第2回
大田原市議会定例会(第4号)議 事 日 程 (第4号) 開 議 令和4年6月17日 午前10時日程第 1 一般質問 8番 深 澤 正 夫 議員 7番 菊 地 英 樹 議員 3番 斎 藤 光 浩 議員 12番 中 川 雅 之 議員6月17日(金曜日) 出 席 議 員(19名) 1番 伊 賀 純 2番 秋 山 幸 子 3番 斎 藤 光 浩 4番 新 巻 満 雄 5番 前 田 則 隆 6番 大 塚 正 義 7番 菊 地 英 樹 8番 深 澤 正 夫 9番 櫻 井 潤 一 郎 10番 滝 田 一 郎 11番 大豆生田 春 美 12番 中 川 雅 之 13番 前 野 良 三 14番 髙 瀨 重 嗣 15番 菊 池 久 光 16番 君 島 孝 明 17番 引 地 達 雄 18番 髙 﨑 和 夫 19番 小 林 正 勝 欠 席 議 員(なし) 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 相 馬 憲 一 総 合 政策部長 斎 藤 達 朗 経 営 管理部長 益 子 和 弘 保 健 福祉部長 益 子 敦 子 市 民 生活部長 松 浦 正 男 産 業 振興部長 藤 田 友 弘 建 設 水道部長 齋 藤 正 広 教 育 部 長 大 森 忠 夫 監 査 委 員 兼 藤 沼 誓 子 政 策 推進課長 磯 雅 史
選挙管理委員会 事 務 局 長 総 務 課 長 君 島 敬 財 政 課 長 鈴 木 浩 行 健 康 政策課長 松 本 通 尚 国 保 年金課長 五 月 女 真 黒 羽 支 所 長 佐 藤 文 晃 農 政 課 長 齋 藤 勝 芳 道 路 課 長 亀 山 義 和 上 下 水道課長 佐 藤 敏 明 会 計 管 理 者 山 下 部 恵 美 子 教 育 総務課長 高 野 浩 行 学 校 教育課長 明 澤 伸 宏 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 渡 邉 和 栄 課 長 長 谷 川 淳 係 長 藤 田 一 之 主 査 池 嶋 佑 介 主 査 土 屋 大 貴
△開議の宣告 午前10時00分 開議
○議長(君島孝明) ただいま出席している議員は19名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、1ページの名簿のとおりであります。 議会書記も第1日と同じであります。
△議事日程の報告
○議長(君島孝明) 本日の議事日程は、9ページの令和4年第2回
大田原市議会定例会議事日程第4号のとおりであります。
△一般質問
○議長(君島孝明) それでは、日程に従い議事に入ります。 日程第1、一般質問を行います。 順次質問を許します。
△
深澤正夫議員
○議長(君島孝明) 最初に、8番、
深澤正夫議員の発言を許します。 8番、
深澤正夫議員。 (8番 深澤正夫登壇)
◆8番(深澤正夫) 8番、深澤です。議長の発言の許しをいただきましたので、ただいまから一般質問を行います。 まず最初に、今般の
大田原市長選挙において、多くの立候補者がいる中で初当選した相馬市長、大変おめでとうございます。今後は健康に注意し、市勢発展のために頑張って舵取りをお願いいたします。また、
新型コロナウイルス禍の中で今回行われた大田原市長選に対して多くの関係者、職員等のご協力により、何事もなく終了したことに対し感謝申し上げるとともに、新型コロナの予防接種の業務など、ますます続く多くの仕事などがありますので、健康に留意し、市勢発展のためにお務めいただきたいと思っております。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。初めに、大きな1番については、昨年度の市長選の公約の5項目の中の一つであります子供の未来を守ることについての質問をいたします。この質問について、秋山議員も質問しておりますが、私からは地域と共存する
小規模小学校関係について行いたいと思いますので、よろしくお願いします。 (1)、地域と共存する
小規模小学校を存続させるための
学校経営システムを構築するとのことですが、具体的な取組について、また現在市内中学校8校、小学校19校の中で、市が小規模校と思われる小中学校が何校あるのか、併せて伺いたいと思います。 第1回目の質問を終わりますので、よろしくお願いします。
○議長(君島孝明)
相馬憲一市長。 (市長
相馬憲一登壇)
◎市長(相馬憲一) 8番、
深澤正夫議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の1、市長公約、子供の未来を守ることについて、(1)、
学校経営システムを構築するための具体的な取組についてとのご質問にお答えいたします。 国の基準では、1学年で平均2学級が確保できない小学校は小規模校となります。その基準に当てはめますと、市内小学校19校中、15校が小規模校となります。全国的に進む少子化は、本市におきましても例外ではございません。市内小中学校の児童生徒数減少は明らかで、複式学級も増加傾向にございます。小規模校だからといって、教育環境が不十分であるとは思っておりません。また、小規模な小学校であっても、できる限り存続させたいという思いがございます。小学校は、
地域コミュニティのシンボル的な存在であるとともに、地域活力の拠点となる大きな柱として重要な役割を担っていると考えているからでございます。学校は、子供たちにとって大切な教育の場であり、社会性や人間力を成長させる場であることも承知しております。そして、その効果を高めるためには、ある程度の規模、集団の形成も必要であると考えております。 その環境を構築する方策の一つといたしまして、本市では平成11年度に
小規模特認校制度を設けております。この制度は、児童の適性を生かした教育を推進するとともに、心身の健康増進を図り、豊かな人間性を培い、あわせて複式学級の解消を図ることを目的としているもので、希望すれば
小規模特認校に指定されている小学校へ通学区域以外の児童が入学できるというものです。
小規模特認校に指定されている小学校は、
宇田川小学校、羽田小学校、須賀川小学校の3校で、現在
宇田川小学校に4名の児童が制度を利用して通学している状況でございます。今後はさらにこの制度を利用しやすく、または通学区域にとらわれない柔軟な編入体制の構築ができないか、研究してまいりたいと考えております。 また、本市では
大田原市立小中学校再編整備検討委員会より平成26年に提出された
大田原市立小中学校再編整備に関する答申書の枠組みに基づき、学校の統合にも取り組んでおります。統合を実施するかしないかの判断につきましては、市が一方的に決めるのではなく、保護者をはじめとする地域住民の意見を尊重しながら対応していく方針であり、今年度は湯津上地区3小学校の統合に関しまして、地域の方々の声をお聞きしながら、統合の実施を判断してまいります。
小規模小学校の今後の方向性につきましては、地域性も重視しながら、特認校制度や学校の統廃合などの手法を織り交ぜ、これからの子供たちの将来を優先に考えながら、充実した教育環境を構築できるよう取り組んでまいります。 以上です。
○議長(君島孝明) 深澤議員。
◆8番(深澤正夫) 答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。私も、地域に小中学校の児童生徒が少なくなり、学校統合され、2校が1校になることは、地域にとってやり切れない寂しさを感じる一人でありますが、将来の子供たちを考えると、そんなことを言っていられません。また、こんな話も聞きました。私が小学校に通学している頃、統合の話が出ました地域があります。その地域の人が統合を反対し、できなかったので、今になっては多くの友達がいなかったために思い出がなく、寂しかったとしみじみ話してくれました。子供たちのために競争力、団体生活の楽しさ、クラブ活動の制限、友達の交流など、身につけさせることがたくさんあります。地域の皆さん方の責任であると思っている一人でもあります。 そこで、市が示す統合の答申書のとおり、湯津上3地区統合について、今答弁があった計画によって進められるので安心しているところですが、今後の
タイムスケジュール的に、
湯津上地区小学校のできれば
タイムスケジュールをお聞きしたいので、お願いします。
○議長(君島孝明) 教育部長。
◎教育部長(大森忠夫) 再質問にお答えいたします。 今後のスケジュールということですが、まず6月中に3小学校の保護者を対象に説明会を実施いたします。来週から始まる予定になっております。説明会は、3小学校それぞれに実施をいたします。対象者は、現在小学校に通学している児童の保護者と、今後、令和5年度から令和7年度に入学予定の児童の保護者も対象としております。その後、7月中に、統合に関する
アンケート調査を保護者を対象に実施をいたします。8月中に
アンケート調査の結果を集計、分析いたしまして、9月に
アンケート調査の結果を基に、再度説明会を実施いたします。このときには、保護者及び地域住民の皆様を対象として、統合に関する意見交換という形で実施をしてまいりたいと考えております。この意見交換会の結果を基に、統合の判断を年内にできればと思っております。統合につきましては、保護者にとりましても地域住民の皆様にとりましても大変重要でデリケートなことでございますので、丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(君島孝明) 深澤議員。
◆8番(深澤正夫) 答弁ありがとうございました。今後とも早めに、湯津上地区ばかりではないですけれども、そういう学校の統合について、早めに進めていただければと思っていますので、要望を兼ねてよろしくお願いします。 次に、大きな2番の、市長公約の
観光地づくりについて質問いたします。市長は県議会のときから侍塚の草刈りや那須国造碑の例大祭などに時間を割いて出席いただき、市長の
観光地づくりにかける意気込みを感じることがうかがえます。地元議員または地域の一人として感謝申し上げるとともに、
古代ロマンプロジェクトの会議や少子化への関与、先ほど、この二、三日前に表彰された
石田青壮年クラブ会員など、皆さんも市長の
観光地づくりの意気込みを感じ、期待していると思っております。市長公約の4つに挙げた4点目について、順次質問を行いますので、よろしくお願いします。 1つ目としては、侍塚古墳、那須国造碑、東山道駅路、磐上駅家等の環境整備の取組についてどのように考えているか伺います。 2つ目として、
大型観光バスの駐車場や地場産品の販売所等の整備による
地域経済活性化の取組についてどう考えているかを伺います。 3つ目として、歴史公園(仮称)づくりの取組についてどう考えているか伺います。 4つ目として、自然環境に恵まれた湯津上庁舎とその周辺を観光施設として生かすことについてどう考えているかを伺います。 以上、4点について一括でお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長(君島孝明)
相馬憲一市長。
◎市長(相馬憲一) 質問事項の2、市長公約、
観光地づくりについて、(1)、市長公約のうち
①、侍塚古墳及び那須国造碑、東山道駅路、磐上駅家等の環境整備の取組についてとのご質問にお答えいたします。
本市湯津上地区の東部には、栃木県北では唯一の国宝である那須国造碑や、水戸光圀公の命により日本で最初の
学術的発掘調査が行われた国指定史跡の上侍塚古墳及び下侍塚古墳、古代の道である東山道駅路など、本市の特色ある歴史文化の中でも最も代表的かつ貴重な文化財が集中して存在しております。折しも本市では、令和元年度から5か年間の計画として
東山道駅路跡や磐上駅家跡の
所在確認調査を実施しております。令和2年度、令和3年度ともに溝跡が発見されるなどしており、断定ではありませんが、東山道駅路に関係する可能性が高いと思われます。また、栃木県事業となりますが、令和3年度からの5か年計画で侍塚古墳に関係する発掘調査が実施されております。今後の発掘調査の成果を踏まえて、本市の重要かつ貴重な文化財資源を最大限活用できるよう、先進地の事例などを参考にしながら環境整備を行いたいと考えております。 次に、
②、大型観光バス駐車場や地場産品の販売所等の整備による地域経済の活性化の取組についてとのご質問にお答えいたします。現在大型バスの
駐車可能スペースとして、笠石神社に1台、下
侍塚古墳周辺には
歴史民俗資料館前の駐車場に3台程度ございますが、
上侍塚古墳周辺には大型バスの駐車可能なスペースはございません。本市での
東山道駅路跡の
所在確認調査や県での
侍塚古墳発掘調査が同時期に事業が開始され、全国的に注目度が増し、県内外からの来訪者が増えております。また、なす風土記の
丘湯津上資料館や侍塚古墳の見学に、市内のみならず県内の小学生が社会科見学のため大型バスで来訪しており、今後大型バスや乗用車の駐車スペースの確保が必要であることは承知しておりますので、駐車場整備につきましては現在の利用状況を精査し、計画策定に向けて検討してまいりたいと考えております。また、地場産品の販売所として観光物産などを販売する場所がないことも承知しております。折しも湯津上地区がにぎわいつつある中、本市といたしましては、今後多くの観光客をおもてなしをする手段として、市のお土産や地場産品、飲食を提供する休憩所などを整備し、地域の活性化を支援できればと考えております。 次に、③、歴史公園(仮称)づくりの取組についてとのご質問にお答えいたします。歴史公園につきましては、当時の市の方針といたしまして、令和3年3月議会で
深澤正夫議員の一般質問にお答えをしておりますが、現在侍塚古墳の発掘調査や
東山道駅路跡及び磐上駅家跡の
所在確認調査を実施しておりますので、その結果を踏まえまして、歴史公園の整備計画を策定してまいりたいと考えております。しかしながら、調査完了まで時間がございますので、他の
歴史公園整備事例等を調査研究し、計画策定に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、④、自然環境に恵まれた湯津上庁舎とその周辺を観光施設として生かすことについてとのご質問にお答えいたします。湯津上庁舎及びその周辺には、湯津上温泉やすらぎの湯や、それに付随しまして湯けむりふれあいの丘には
ゆーゆーキャビンやキャンプ場がございます。また、那須野が原開拓日本遺産に登録されている大野放牧場もあることから、これらのロケーションを最大限に生かした観光施設として一体的な活用を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(君島孝明) 深澤議員。
◆8番(深澤正夫) それでは、再質問させていただきます。 市長には、今、湯津上地区の古墳群関係とか支所を中心としたあれを言っていただき、誠にありがとうございます。今後とも皆さんが期待していますので、何とか。時間がかかるのは承知です。そんなことを踏まえてやっていければと思っています。特に上侍塚なんかの駐車場、今市長が答弁されましたが、ないのです。あそこ県が発掘するときに約700平米ぐらいの農地があって、そこを国道から入って、そこを何とかすれば駐車場できるのかなという気がするのですけれども、今回駐車場を700平米の中に田んぼと畑があって、そこまでを約1メーターか2メーターの道路造れば、あそこ上侍塚は観光地としてよいのかなというふうな思いがあります。 そんなことは別としても、それでは再質問させていただきます。まだ、今計画とか、いろいろな問題でできないというのであれば、要望として、水戸光圀が前に発掘した上侍塚、下侍塚古墳の再調査後に一般公開するための国道294号に駐車場整備や、市長が公約に掲げた上侍塚、下侍塚に大型バスの駐車場や地場産品の販売店や歴史公園の環境づくり、地域の活性化のための自然に恵まれた湯津上庁舎を核として、その辺を観光施設として生かすことを考えてほしい。また、国造碑の寺院の周辺環境整備も併せて実施していただければと思っています。また、東山道駅路、磐上駅家の実態調査の解明も至急にやっていただき、結果を展示できる場所を選び、例えば支所とか、そういうものをあの駐車場を借りて、あそこの駐車場に写真で展示してくれると、そういうものをやっていただければと思っていますので、早めにこの結果を展示できるようにお願いしたいというふうに思っております。 8番、深澤、答弁ありがとうございました。以上で私の要望を含めて全ての一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
△
菊地英樹議員
○議長(君島孝明) 次に、7番、
菊地英樹議員の発言を許します。 7番、
菊地英樹議員。 (7番 菊地英樹登壇)
◆7番(菊地英樹) 7番、菊地英樹でございます。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 質問事項1、行政の
デジタルサービスについて、(1)、市の
デジタル情報媒体について伺います。
新型コロナウイルスの感染が拡大したことを契機に、生活様式や働き方に大きな変化が生じたことにより、社会全体としてデジタル化への変革が強く求められるようになってきました。
インターネットを利用した在宅勤務や学校の授業などで、情報通信技術、ICTをより身近に感じている方も多いのではないでしょうか。本市としては、
市民サービスの向上と地域活性化の推進のため、災害、防災、犯罪情報、医療機関や生活に密着した情報などを市民に漏れなく提供するために、情報の分野や市民の
ライフスタイルに合わせて、広報紙はもちろんですが、
市ホームページ、よいちメール、SNS等の
デジタル情報を発信しているわけです。 本市の
デジタル情報媒体としては、本市の
ホームページ、防災情報や暮らしに役立つ様々な情報をお届けする
メール配信サービスのよいちメール、
ホームページ、よいちメール等の更新情報やイベント、観光情報などを発信するツイッター及び
フェイスブック、災害時の緊急時のお知らせや休日在宅当番医のお知らせを発信しているライン、定例記者会見や市の観光名所、イベントなどの動画や
河川監視カメラと、
市役所本庁舎屋上に設置したお天気カメラの動画をライブ配信しているユーチューブチャンネル、毎月1日発行の「広報おおたわら」をデジタル版にして掲載している「広報おおたわら」デジタル版、そして本議会の
オンライン中継をしている議会中継などがあります。市民に対してたくさんの発信ツールを活用し、様々な情報を発信されていますが、それぞれの
デジタル情報媒体についてお聞きします。 本市の
ホームページの近年のアクセス件数の推移について伺います。また、よいちメール、ツイッター、
フェイスブック、ラインへの近年の登録件数の推移や年代別について伺います。また、
市ホームページについて、市民から情報提供の内容や見やすさなどの要望も多いのではないでしょうか。見やすく分かりやすい
ホームページづくりや外国人向けに
多言語化対応等を心がけていると思いますが、より充実した
ホームページを制作するために、これまでの市の
ホームページの見直しや改善履歴について伺います。 次に、(2)、
マイナンバーカードの普及、活用について伺います。少子高齢化や共働き世帯の増加と市民の
ライフスタイルの変化に伴って、夜間、休日におけるサービスの提供を市民は必要としております。本市においても各種証明書の発行、ATMや
インターネットバンキングによる電子収納等の各種手続に関する情報発信の強化や、電子申請と
市民サービスの向上に向けた施策を推進するとのことですが、これらの機能を十分に発揮させるためには
マイナンバーカードの普及が不可欠であります。そこで、本市の
マイナンバーカードの近年の交付件数の推移や年代別について伺います。 次に、
マイナンバーカードを利用して各種証明書の
コンビニ交付サービスについてお聞きします。仕事などで平日の開庁時間帯に来庁できない市民も多くおられると思います。現在はコンビニで住民証の写し、
印鑑登録証明書、現年度分、前年度分の所得証明書や
住民税決定証明書が取得できるわけです。そこで、
マイナンバーカードの近年の
コンビニ利用件数の推移、年代別について伺います。 次に、(3)、公共施設に対する
公衆無線LANの整備状況やローカル5Gネットワークの構築などについて伺います。現在は
スマートフォンやパソコン、
タブレット型端末等の普及により、外出先での
インターネットを活用する場面が増えてきております。
スマートフォンと違って、ほとんどのパソコンや
タブレット型端末等にはモバイル回線がないものが多いと思いますが、Wi―Fiは使えるわけです。全国の公共施設で
市民サービスの向上を図る目的として、
公衆無線LANサービスを実施している自治体が増えてきております。また、もうすぐいちご一会とちぎ国体が開催されます。本市においても、県内はもとより、他県からも大勢の選手や観客が訪れるわけです。そこで、市内の公共施設等の
公衆無線LAN設置状況と、国体へ向けて設置拡充の計画があるのか伺います。 次に、地方自治体や企業が主体となった特定エリアでの自営の5Gネットワークの構築についてお聞きします。本市の第3次
ICT総合推進計画では、5Gを軸としたインフラ再構築の調査ということで、
スマートフォンやIoT機器等の普及により急増する情報量に対応するため、5Gの展開が必要であり、
実施スケジュールによりますと、本年度中に5Gの導入仕様や投資計画を検討するとなっております。本市としては、現在、ローカル5G
ネットワーク計画についてどのようなお考えなのか伺います。
○議長(君島孝明)
相馬憲一市長。 (市長
相馬憲一登壇)
◎市長(相馬憲一) 7番、
菊地英樹議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の1、行政の
デジタルサービスについてのうち、(1)、市の
デジタル情報媒体についてとのご質問にお答えいたします。 現在、本市の
デジタル情報媒体といたしましては、
ホームページ、よいちメール、ツイッター、ライン、
フェイスブック、ユーチューブといった媒体がございます。それぞれの利用状況を申し上げますと、
ホームページにつきましては、年間の閲覧数が令和元年度で128万304件、令和2年度は166万9,103件、令和3年度は188万8,467件となっており、年々閲覧数が増加しております。
新型コロナ関連情報につきましては、トップページに専用のバナーを設置したり、栃木県から発出される周知事項を大きく表示するなどして、適宜トップページを変更しております。 次に、よいちメールの登録者数につきましては、令和元年度末が7,357人、令和2年度末は9,966人、令和3年度末が1万4,068人であります。ラインの登録者数につきましては、令和元年度末が564人、令和2年度末が1,087人、令和3年度末が1万2,271人であります。ツイッターの登録者数につきましては、システム上、日時を指定して登録者数を出せないため、年度ごとの増加数となりますが、令和元年度が354人、令和2年度が1,159人、令和3年度は530人の増加となっており、本年6月1日時点での登録者数は2,694人であります。
フェイスブックの登録者数につきましては、令和元年度末が1,329人、令和2年度末が1,312人、令和3年度末が1,355人であります。ユーチューブの登録者数につきましては、令和元年度末が2,422人、令和2年度末が2,713人、令和3年度末が3,336人であります。どのような年代の方が利用されているか知りたいところでありますが、年代別の登録者数は把握しておりません。 次に、(2)、
マイナンバーカードの普及、活用についてとのご質問にお答えいたします。本市では平成28年1月からカードの交付を開始し、令和元年度末の累計交付枚数は1万1,924枚、交付率は16.7%、令和2年度末の累計交付枚数が1万9,443枚、交付率は27.4%、令和3年度末の累計交付枚数が2万9,102枚、交付率は41.3%となっております。なお、年代別の交付率につきましては、令和3年度末時点で一番多いのは60歳から64歳で50.8%。次いで25歳から29歳で48.3%、次いで65歳から69歳で47.8%となっております。また、
マイナンバーカードを利用したコンビニ交付の実績につきましては、令和元年度は3,306件、令和2年度が5,010件、令和3年度は8,892件であります。主な利用は、住民票の写しと
印鑑登録証明書であります。 次に、(3)、公共施設に対する
公衆無線LAN整備状況やローカル5Gネットワークの構築などについてとのご質問にお答えいたします。本市では、公共施設の利用者がWi―Fi接続により
インターネットが利用できる
公衆無線LANを平成27年度から設置しており、現在は37施設で利用が可能となっております。いちご一会とちぎ国体で使用する施設につきましては、相撲とバドミントンの競技会場となる栃木県立県北体育館に設置済みであります。ソフトボールの競技会場となる美原公園や大田原グリーンパーク、黒羽運動公園に
公衆無線LANを設置するには、屋外対応の通信機器を調達するほか、電源や光回線などのネットワーク環境の整備が必要となることから、新たに
公衆無線LANを設置する考えはございません。 ローカル5Gネットワークの構築についてのご質問でございますが、第3次大田原市地域
ICT総合推進計画の取組項目である5Gを軸としたインフラ再構築の調査につきましては、地域への情報提供の推進をするために、広域的な5Gネットワークの利活用を想定したものでございまして、現在も継続して調査中でございます。ローカル5Gネットワークは、専用の機器を使用して、限定された範囲での利活用に用いられ、主に工場や建設現場、農業において、機械の遠隔操作などに有効活用されているもので、携帯電話会社が整備する5Gネットワークとは周波数が異なるため、一般的に購入できる
スマートフォンでは利用することができません。他の自治体の取組事例も、現時点では自動運転などの実証実験の範囲となっております。本市におきましても、今年度策定を予定しております第4次大田原市地域
ICT総合推進計画に5G通信の項目を盛り込み、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(君島孝明) 菊地議員。
◆7番(菊地英樹) ありがとうございました。 (1)について再質問いたします。情報発信ツールの多言語化対応ということで、
ホームページの多言語化ページの中でスペイン語とポルトガル語に切り替えた際に、イベントカレンダーのレイアウトがあまりにも横に長く表示される不具合について、また外国語から日本語に戻す操作についても分かりづらく、先日のヒアリング時にはそれらについてはまだ不具合のままでしたが、現在は修正されております。なぜ今まで修正しなかったのか伺います。
○議長(君島孝明) 総合政策部長。
◎総合政策部長(斎藤達朗) お答えいたします。
ホームページの多言語化表示というものがございまして、翻訳システムというのを利用しております。きちんと伝わるかどうか、あと表示されているかどうか、よく見ておりましたが、イベントカレンダーの表示に不具合が生じていることは、実は承知しておりませんでした。議員からご指摘を受けまして、文字と文字が重ならないように配置が修正できましたので、現在はそのようにしております。ご指摘ありがとうございました。
○議長(君島孝明) 菊地議員。
◆7番(菊地英樹) ありがとうございました。 (1)について再質問いたします。
ホームページのアクセス数も昨年は188万回と、年々増加してきておりますが、その中でどのページがよく閲覧されているのか、ページ別アクセス数について、上位5番目までの閲覧ページについて伺います。
○議長(君島孝明) 総合政策部長。
◎総合政策部長(斎藤達朗) お答えいたします。 アクセス数のカウントの仕方ですが、今回お答えするのが、1人の人が3回アクセスすると3回というふうに数えまして、令和3年度の1年間分の集計結果でございます。1位が新型コロナワクチン接種の予約、2位が暮らしの情報のトップページです。3位が新型コロナワクチンの集団接種、これ市役所でやっているものでございます。第4位が、これが個人住民税の特別徴収に関するページ。第5位が
新型コロナウイルス感染者、患者の発症状況、以上が第5位まででございまして、やっぱり
新型コロナウイルスに関連するページが大変多くございました。以上でございます。
○議長(君島孝明) 菊地議員。
◆7番(菊地英樹) ありがとうございました。 やはり
新型コロナウイルス関係のページがよく見られるということで、私はトップページが一番多いのかと思っていたのですが、そういうわけではないようですので。ありがとうございました。
スマートフォンの普及によるものと思われますが、特にラインの登録者が昨年より急増しております。ワクチンの予約等で私も昨年登録をしましたが、よいちメールの登録者数1万4,000人を上回る勢いとなっております。現在よいちメールとラインの情報発信内容に違いがあると思いますが、ラインの通知のリアルさや見やすさなど、利便性を考えると、今後はラインにも、より幅広く多くの情報を提供してはいかがでしょうか。 また、本市の
ホームページの制作の趣旨はアクセシビリティー対応とのことで、ウェブ利用者誰もが負担なく情報を取得できるようにということで、近隣市町のような華やかな
ホームページではありませんが、内容的によくできていると思います。ただ、個人的にはちょっと見栄えが硬いかなという印象がありますが、今後も
市ホームページはもちろん、各種SNSの特性を生かした運営を行い、より効果的な情報発信に取り組んでいただきたいと思います。 (2)について再質問いたします。昨年の10月から本庁舎窓口にも、申請書に記載することなく、コンビニのような
マイナンバーカードコーナーが設置されました。設置されてからの利用件数と内容について伺います。
○議長(君島孝明) 市民生活部長。
◎市民生活部長(松浦正男) ご質問にお答えいたします。 議員がおっしゃいますように、令和3年10月から、市民課の窓口で申請書を書く代わりにタッチパネルを用いて、コンビニの端末同様の操作で住民票の写しなど、コンビニ交付と同じ証明書を受け取ることができるかんたん窓口・証明書交付サービス、こちらを導入しております。
マイナンバーカード等、4桁の暗証番号によりまして、窓口での本人確認と申請書への記入を不要としております。 利用の実績につきましては、導入から令和3年度末の令和4年3月までに560件、令和4年4月から5月の現在2か月間で185件の利用となっております。内訳といたしましては、やはり住民票の写しと
印鑑登録証明書の発行などがほとんどとなっております。 以上です。
○議長(君島孝明) 菊地議員。
◆7番(菊地英樹) ありがとうございました。 (2)について再質問させていただきます。市職員についてですが、やはり市民の模範となるべきと考えます。市職員の
マイナンバーカードの取得率について伺います。
○議長(君島孝明) 経営管理部長。
◎経営管理部長(益子和弘) 市職員の
マイナンバーカードの取得率につきまして、令和4年3月31日現在でございますが、取得済みが88%、申請しておりますがまだ未取得の者が2%、合計で90%になっております。 以上でございます。
○議長(君島孝明) 菊地議員。
◆7番(菊地英樹) ありがとうございました。さすがに市職員、90%というのはかなり高い率で、大変いいと思います。 次、
マイナンバーカードの取得が進まない理由の一つは、その必要性、メリットをいま一つ国民が感じていないからだと言われております。マイナポイント事業第1弾に続き、今年になってマイナポイント事業第2弾がスタートしました。国が運営するマイナポータル、オンラインサービスを利用して健康保険証の利用や公金受取口座の登録をすることにより、ポイントが付与されるとのことです。 (2)について再質問いたします。本市の今後の
マイナンバーカードの普及促進のための取組について伺います。
○議長(君島孝明) 市民生活部長。
◎市民生活部長(松浦正男) お答えさせていただきます。 まず、現状の取組についてご説明させていただきたいと思います。
マイナンバーカードの申請補助といたしまして、申請の際に写真撮影を行っています。また、
マイナンバーカードの取得には必ず、申請か交付のどちらかの場面で本人確認が必要となり、来庁していただくことになりますが、本市におきましてはどちらにも対応できますように、申請時来庁方式、それと交付時来庁方式の両方を取り入れております。出張申請としましては、市内の企業、産業文化祭などの催し、公民館などの施設に出向いて申請も行ってまいりました。また、スマホやパソコンから申請を行った方でも、お勤めや学校などで平日でのカードの受け取りが難しい方につきましては、休日や水曜日の延長窓口、こちらでの交付を行っております。各種証明の発行申請で窓口に来られた方には、先ほど回答いたしましたかんたん窓口サービス、こちらのほうの案内も行っております。また、令和2年度には交付窓口を2か所から3か所に増設いたしました。令和3年度には交付端末を1台増設しまして、専属職員を2名から4名に増員しております。交付の体制の強化を図っているところです。今後の取組につきましては、これまでの取組をさらに継続してまいります。 議員もご存じのとおり、国はさらなる
マイナンバーカードの普及と利活用向上を目指しまして、令和3年10月からは健康保険証との本格的な運用の開始、令和6年度末には運転免許証との一体化、こちらを目標に掲げております。また、県は
マイナンバーカードの取得促進のための取組といたしまして、令和3年11月から、
マイナンバーカード普及促進員、こちらを設置しまして、企業等への出張申請を行う市町と企業間の日程調整や、市町間の調整、受付当日の運営補助などを開始いたしました。本市は既に市内を対象とした企業への出張申請は行っているところですが、今後も県や近隣の市町と協力しまして、
マイナンバーカードの取得促進に努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 以上です。
○議長(君島孝明) 菊地議員。
◆7番(菊地英樹) ありがとうございました。今後は運転免許証との一体化なども検討されていることですが、一方で
マイナンバーカードの取得促進には、個人情報保護や個人情報管理への心理的な不安の払拭も必要だと思います。
マイナンバーカードには税や年金などの個人情報は記録されておらず、他人にマイナンバーを知られても個人情報を調べることはできないなど、高いセキュリティーが確保されていると聞いております。しかし、このような安全性についても十分には理解されていないという調査結果があります。また、電子証明書の更新手続は5年ごとに必要でありますが、今後
マイナンバーカードのメリットを感じなければ、更新しない方も多くいるのかもしれません。今後も
マイナンバーカードの活用の場が増える機会などにタイミングを合わせて、カードのメリットとともに安全性についても正確な情報を周知することで、取得促進につなげていただきたいと思います。 (3)について再質問いたします。東日本大震災では、東日本を中心に多くの地域で携帯電話回線がつながらない、もしくはつながりにくいという状況が発生しました。そうしたとき、もう一つの無線インフラとして注目されているのが、
公衆無線LANの活用であります。本市においても、災害発生時に公共施設で避難所が開設された場合は、本市の
公衆無線LANサービスを災害時運用に切り替え、避難者が承認、登録なしで時間の制限もなくサービスを利用できるように、ファイブゼロジャパンという、災害時にドコモ、au、ソフトバンクの携帯キャリアが垣根を越えて無料開放する
公衆無線LANサービスを利用するということですが、栃木市などでは、大規模災害が発生した際にファイブゼロジャパンの利用以外に市民等への災害情報を配信する手段を確保するため、
公衆無線LANにより独自のSSIDに登録不要で接続時間の制限はなく利用できるとありますが、本市として本市の
公衆無線LANの災害時の対応について伺います。
○議長(君島孝明) 総合政策部長。
◎総合政策部長(斎藤達朗) お答えいたします。 台風や豪雨、地震などの大規模災害によって携帯電話がつながりにくいなどの場合に
公衆無線LANが開放される仕組みでございますが、議員おっしゃるようにファイブゼロジャパン、こちらに本市の
公衆無線LANも対応しております。そのほかにもこの仕組みがございますが、Wi―Fi接続に不慣れな方でも見つけやすく接続しやすいので、この手段が災害時においては最も適していると大田原市では考えております。 それと、(1)の質問の中でちょっと補足になりますが、
ホームページの閲覧数でございますが、トップページ、総合トップページは外した上でちょっとお答えをいたしましたが、総合トップページも加えますと、総合トップページは第3番目になります。補足させていただきました。 以上です。
○議長(君島孝明) 菊地議員。
◆7番(菊地英樹) ありがとうございました。 長引くコロナ禍における新しい生活様式の中で、ICT活用して社会の変化が急速に進んでおります。少子高齢化の時代に向けて、例えば独り暮らしの高齢者が買物難民などとならないためにも、
インターネットの知識があれば、宅配サービス等を利用して、ネットによる買物等が気軽にできるわけです。情報通信技術、ICTは、現代社会においてなくてはならない技術であり、これからの高齢社会をより豊かにしていくためにも、市民の方が気軽に市の施設を利用することができ、
スマートフォンやパソコンで
インターネットを利用できる環境を整備していくことは、今後の市の施策にとっても重要な視点であると考えます。さらに、ローカル5Gを導入してIoT機器等を普及することにより、新しいインフラが構築され、市民の利便性の向上やスマート農業などに格段に貢献すると考えられます。しかし、予算等の問題があると思いますが、先進自治体や近隣市町の状況を研究して、前向きに検討していただくようお願いしたいと思います。 以上で私の質問は終わりになります。ありがとうございました。
△斎藤光浩議員
○議長(君島孝明) 次に、3番、斎藤光浩議員の発言を許します。 3番、斎藤光浩議員。 (3番 斎藤光浩登壇)
◆3番(斎藤光浩) 3番、斎藤光浩です。それでは、通告に従い一般質問を行います。 最初に、大きな1番、おくやみコーナーの設置について伺います。家族が亡くなると、遺族は死亡届を市役所に提出します。その後、多くの手続が必要となります。場合によっては市庁舎内だけでも10か所ぐらいを回らなければならないこともあります。友人知人から、家族を亡くした後の手続は大変とよく聞きます。また、自分も経験して、そのように感じています。こうした場面のサービスは、もっと丁寧にすべきではないか、そういう声も聞いております。 そこで、遺族の手続について、どのような手続があるか、本市の現状、考えを伺いたく、(1)、家族が亡くなった場合の遺族の手続について、本市の現状を伺います。(2)、家族が亡くなった場合の遺族の手続について、本市の考えを伺います。 私の1回目の質問を終わります。
○議長(君島孝明) 市民生活部長。
◎市民生活部長(松浦正男) 3番、斎藤光浩議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の1、おくやみコーナーの設置について、家族が亡くなった場合の遺族の手続について、(1)、本市の現状についてと(2)、本市の考え方についてとのご質問につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。 死亡届が市民課に提出されますと、書類の審査を行った上で受理となります。届出人に死体火葬許可証、火葬場使用許可証とともに、死亡届提出後に市役所内で必要な手続を一覧にしたパンフレット「死亡届を出された方へ」を交付しております。後日遺族の方が市役所に来庁し、手続一覧表を基に、亡くなった方に必要な手続を各課の窓口で行っていただいております。 なお、本市の事務窓口につきましては、第3次大田原市行政改革大綱におきまして組織機構の見直しを行い、市民に分かりやすい組織、新庁舎建設と併せ、ワンストップサービスを含めた
市民サービスの向上を目指した組織、これを計画目標といたしまして各課などへのヒアリングを実施し、部、課、係の再編を通じて効率的な組織改編を実施いたしました。これにより、以前よりも市民の方々にとっても利用しやすい効率的な窓口構成となっております。また、窓口事務に関しましては、随時庁内において案内や環境を含む窓口事務の改善を図っているところです。これらのことから、死亡に関する手続につきましても、専用の窓口の設置はありませんが、比較的短時間で効率的な事務手続が行われているものと考えております。 以上です。
○議長(君島孝明) 斎藤議員。
◆3番(斎藤光浩) 再質問いたします。 現状の遺族の手続について、遺族の方がどのくらいの時間、負担がかかっているのか、分かる範囲で結構ですので伺います。
○議長(君島孝明) 市民生活部長。
◎市民生活部長(松浦正男) 今回質問に当たりまして、各課の窓口で時間のほうを確認させていただきました。手続一覧表の全ての項目に該当しますと、約2時間30分程度かかりますが、全ての項目に該当される方はほとんどありませんので、大部分の方については、1時間程度で手続が完了しているかと思われます。 以上です。
○議長(君島孝明) 斎藤議員。
◆3番(斎藤光浩) 移動時間や手間も含めて遺族の負担を少なくするために、例えば他市の例のような、この最大で10か所で手続をしていたものを1か所で一括手続するワンストップ窓口であるおくやみコーナーの設置を検討いただけないか、本市の考えを伺います。
○議長(君島孝明) 市民生活部長。
◎市民生活部長(松浦正男) 議員ご提案のおくやみコーナーは、身近な人が亡くなられた悲しみの中、ご遺族の気持ちに寄り添い、市役所での手続に関する不安や負担を少しでも軽減することを目的に、ワンストップで受け付けるサービスだと認識しております。本市では現在1か所で手続できるコーナーはございませんが、遺族の方が市役所に来庁された際は、それぞれの課で手続が終了しますと、一覧表を基に他課への案内をさせていただいております。案内についてはスムーズにできていると思っております。また、窓口担当課は2階と3階に集約して、移動が少なく手続できる配置になっています。比較的短時間で効率的な事務手続が行えると考えているところです。現時点ではおくやみコーナーを設置する考えはございませんが、プライバシーが確保できるスペース、それや人員配置などの課題も含めまして、県内市町の動向を見ながら、今後調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(君島孝明) 斎藤議員。
◆3番(斎藤光浩) 再質問いたします。 例に挙げた他市の場合は、おくやみコーナーを利用してもこの手続に、先ほど市としては大体最大で2時間半と言われていましたけれども、この例のところでは3時間近くかかっていたと聞いています。そのために、予約制をして、さらに電話で事前に聞き取りをして、その情報をあらかじめ書類に反映するなど工夫をしているようです。自分が提案しておいて、なんですけれども、1か所で一括手続することだけでは問題があるというふうには考えています。 そこで、このような手続の時間、負担をさらに軽くするため、また別の他市ですけれども、デジタル行政の一つともなる
ホームページ等で事前に自分がどのような手続をしなければならないのか仕分をしてくれるオンライン手続のシステムを検討いただけないか伺います。
○議長(君島孝明) 総合政策部長。
◎総合政策部長(斎藤達朗) お答えいたします。
ホームページでの行政手続の案内を検索できると、確かに便利だと私も思います。この質問を受けまして、実際にやってみようと思いまして、案内
ホームページから手続を自分で入力して、何が必要か、おくやみの例ですけれども、やってみて、やっぱり5分程度である程度最終まで行きました。手続のフローというのを確認するというのは業務改善にもつながると思いますので、既に導入した自治体のやり方と、あと大田原市でやっているやり方と、比較検討して、導入できるものは導入していきたいと思います。ただ、私の場合は行政の手続をある程度知っていて、それで5分程度で入力できましたが、不慣れな方がやった場合に、それではオンラインでの検索もなかなか難しいと思います。ですから、どういうふうな要望があって他の市町村で導入したかという経過も調べながら検討してまいります。 以上です。
○議長(君島孝明) 斎藤議員。
◆3番(斎藤光浩) 答弁ありがとうございました。 遺族の方の手続について、デジタル行政の一つともなるオンラインでの事前手続、1か所一括で手続ができるおくやみコーナー設置など、
市民サービス向上のため、遺族の方の手続の時間、負担を軽くするために検討をさらにいただきたいと考えます。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、大きな2番、はり灸・マッサージ施術費の助成制度について伺います。高齢者は、年齢による身体の衰えや活動量の低下、意欲の低下などにより、様々な体調不良を抱えています。持病もあり、体のあちこちの慢性的な痛みやしびれ、筋の拘縮による関節可動域の低下も見られます。また、独居や高齢者のみの生活では買物や調理もままならず、偏った食生活にもなりがちで、体力の低下をさらに進めてしまいます。国家資格を有する施術者によるはり灸、マッサージの施術は、慢性的な痛みやしびれ、筋の拘縮などの症状を軽減し、高齢者や障害者のQOL、生活の質の向上に役立ちます。また、医学知識のある施術者が、施術を通してじっくりと患者さんの症状や生活環境などを聞き出すことで、患者さんが食事や運動などの食生活についてきめ細かくアドバイスを受けることができます。身近にある施術所で安心して施術を受けるだけでなく、施術所に行けない方には在宅での往療も受けることができます。高齢者の方などが可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるように、健康の保持はもちろんのこと、ひきこもりの防止や介護予防のため、はり灸・マッサージ施術費の助成制度が必要と考えます。 県内の市町を調べたところ、対象年齢は70歳から75歳以上、または65歳以上の身体障害者手帳の1、2級の方や寝たきりの方、助成金額も800円から1,000円、助成回数も年4回から年18回など、まちまちですが、多くの市で助成制度があるようです。そこで、はり灸・マッサージ施術費の助成制度について本市の現状を伺いたく、(1)、はり灸・マッサージ施術費の助成制度について、本市の現状を伺います。 私の1回目の質問を終わります。
○議長(君島孝明) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(益子敦子) 質問事項の2、はり灸・マッサージ施術費の助成制度について、(1)、本市の現状についてとのご質問にお答えいたします。 現在県内の複数の自治体におきまして、高齢者や障害者の健康維持を目的として、はり灸、マッサージの施術費用の一部助成事業を行っているようでございます。実施内容としましては、高齢者や障害者が保険適用外のはり灸、マッサージの施術を受ける際、自治体の発行した助成券を施術事業所に渡すと、1回につき800円から1,000円の利用料金の割引を受けられるものとなっております。利用者1人に対する助成券の発行枚数は自治体によって異なりますが、大半が年間6枚から8枚程度交付しているものであります。助成対象者の年齢は、高齢者は70歳以上から、障害者は65歳以上からという自治体が多い状況であります。本市におきましては、介護予防、フレイル予防をはじめ、現在数多くの高齢者支援事業、障害者支援事業に取り組んでおりますので、既に取り組んでいる事業をより丁寧に推進していくことによって、高齢者や障害者のなお一層の健康維持増進を図ってまいりたいと考えております。はり灸・マッサージ施術費の助成制度への取組につきましては、現時点におきましては考えておりませんので、ご理解いただければと存じます。 以上です。
○議長(君島孝明) 斎藤議員。
◆3番(斎藤光浩) 先に考えていないと言われてしまったので。でも、もう一度言わせていただきますけれども、再質問いたします。 先ほど言いましたように、はり灸、マッサージの施術は、慢性的な痛みやしびれ、筋の拘縮などの症状を軽減し、高齢者や障害者のQOL、生活の質の向上に役立ちます。施術所に行けない方には在宅の往療を受けることができます。当初の目的である健康の保持はもちろんのこと、心身ともにリフレッシュし、健康増進のほか、ひきこもりの防止や介護予防の観点からも大変効果が出ていると聞いています。そのため、今ある症状の改善だけでなく、体力、運動機能の低下を抑えることで、医療費、介護費の削減の可能性もあると考えます。他市の状況では年々助成券利用が増加傾向にあり、制度の充実を望む声も多数あると聞いています。現在物価が上がっており、収入の増えない高齢者や障害者などはこのような費用から節約していくかもしれません。そこで、高齢者や身体障害者などの健康の保持と福祉の増進を図るために、はり灸、マッサージの施術費の助成制度をもう一度検討いただけないか、よろしくお願いいたします。
○議長(君島孝明) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(益子敦子) では、お答えいたします。 継続的なものではないのですが、現在産業振興部のほうでは、コロナ禍おける市内事業者の支援及び消費喚起による地域経済の活性化を目的としまして、市民全員を対象としまして大田原市の地域応援商品券を配付するための準備をしております。この地域応援商品券につきましては、500円の商品券6枚を印刷したシート3,000円分を1人につき1枚を配付する予定となっておりまして、議員おっしゃるはり灸、マッサージの補助に限定したものではないのですけれども、この券が使用できる店舗の中にそういったはり灸の治療も入っておりますので、ご利用いただければというふうに思っております。 また、この商品券が使える取扱店につきましては現在もまだ募集中でございますので、多くの事業者さんにも応募していただければありがたいというふうに考えております。 以上です。
○議長(君島孝明) 斎藤議員。
◆3番(斎藤光浩) ありがとうございました。今のお話を市民の皆さんに伝えて、そういう方法もあるということで伝えたいと思います。 それでは次に、大きな3番、市長公約、大田原市民の命を守るについて伺います。(1)、市長の公約にありました「防犯カメラの設置等、地域の防犯力をアップし暮らしを守ります」について、具体的な市長の考えを伺います。 1回目の質問を終わります。
○議長(君島孝明)
相馬憲一市長。 (市長
相馬憲一登壇)
◎市長(相馬憲一) 質問事項の3、市長公約、大田原市民の命を守るについて、(1)、「防犯カメラの設置等、地域の防犯力をアップし暮らしを守ります」についてとのご質問にお答えいたします。 現在本市が取り組む地域防犯施策としましては4つございます。1つ目は、防犯カメラの設置であります。設置状況につきましては、市営野崎駅西口駐輪場、保育園、中央立体駐車場等に設置されております。また、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会が開催されることに伴い、昨年度、ソフトボール会場となる美原公園等に9基を設置しました。また、私は今後大田原警察署などと相談し、防犯カメラの設置場所等も含め、増設を考えてまいりたいと考えております。2つ目は、防犯灯の設置事業であります。防犯灯は、夜間の歩行者、児童生徒の通学路安全確保等を目的に、市内約7,400基設置しております。3つ目は、自主防犯パトロール事業であります。青色防犯パトロール車両を3台所有しており、警察との共同で市職員や自主防犯団体、教育委員会等に呼びかけ、市内を巡視しております。4つ目は、自主防犯組織の推進であります。安全で安心なまちづくりの実現のためには、警察や市だけではなく、関係機関との相互連携や自主防犯組織への支援が必要不可欠であります。そこで、警察と共同で防犯に係るイベントへの支援、広報啓発活動や防犯講話等を実施し、関係機関との相互連携を強化しております。そのほか、大田原市防犯協会を設置し、警察や消防、自治会などが連携し、市民の防犯意識向上を図っております。今後も、防犯啓発活動を継続することにより、地域の防犯力アップにつなげてまいります。 以上です。
○議長(君島孝明) 斎藤議員。
◆3番(斎藤光浩) 再質問いたします。 防犯カメラの設置について、現在は自治会等で購入し、市に補助金の申請をするようになっていますが、この仕組みを変えて、市の予算で市が主体となって防犯カメラの購入、防犯カメラの設置、看板等の設置を行うということでしょうか。市の考えを伺います。
○議長(君島孝明) 総合政策部長。
◎総合政策部長(斎藤達朗) お答えいたします。 防犯カメラの設置につきましては、議員おっしゃるように自治会等への補助金を出すものと、あと市が直接設置しているものもございます。あと、今回の国体関連のように県と共同で設置を考えまして、補助金をいただきながら設置したものもございます。それら総合的に考えまして、自治会からの要望は引き続き受けることにして、それ以外にも必要があるものについては、今回の令和4年度の当初予算には自治会向けのものしか計上しておりませんが、これから考えていきたいと思います。 以上です。
○議長(君島孝明) 斎藤議員。
◆3番(斎藤光浩) 確認ですけれども、そうしますと、自治会等で購入して補助金をいただくものは変わらずあって、その上でさらに市が検討して、今までよりもさらに進めていくというような感じでよろしいでしょうか。
○議長(君島孝明) 総合政策部長。
◎総合政策部長(斎藤達朗) おっしゃるとおりでございます。
○議長(君島孝明) 斎藤議員。
◆3番(斎藤光浩) そうしますと、防犯カメラを増やしていく設置の希望などはどの程度想定されているのでしょうか。
○議長(君島孝明) 総合政策部長。
◎総合政策部長(斎藤達朗) そちらにつきましてはまた未定でございますが、現在大田原市内に設置してある防犯カメラと、それ以外にも施設なんかに設置しているカメラの中で一部防犯の役目も果たしているものもございますので、そういうものを現状を確認した上で、警察と協議しながら今後考えてまいりたいと思います。 以上です。
○議長(君島孝明) 斎藤議員。
◆3番(斎藤光浩) 理解しました。 もう一つ再質問いたします。補助金の申請には住居等の全部または一部が防犯カメラの撮影範囲に入る場合は住民の承諾書が必要になっていますが、これはプライバシーの侵害等を配慮されていることだと思いますけれども、これから進めていく上で、このプライバシーに関してどのようにお考えか伺います。
○議長(君島孝明) 総合政策部長。
◎総合政策部長(斎藤達朗) お答えいたします。 現在も基準はございますが、基本的に防犯カメラの設置台数、そして撮影する範囲につきましては、設置目的に即しまして、もう一か所については最小限とすること、あるいは画像の保存期間、これも原則14日以内としております。また、近隣住民への周知をすること、これらは継続してまいります。また、昨年度末ですが、設置しました9基につきましては、防犯カメラの設置中という表示、これも付け加えております。このようにしてまいります。 以上です。
○議長(君島孝明) 斎藤議員。
◆3番(斎藤光浩) 答弁ありがとうございました。防犯カメラの設置について、場所や状況によって必要と考えますので、設置は大変ありがたいと考えております。ただし、プライバシーに関して十分配慮が必要と考えますので、その点は慎重に進めていただきたく、よろしくお願いいたします。 次に、大きな4番、太陽光発電事業終了後の太陽光パネルの廃棄について伺います。太陽光発電は、気候変動問題への危機意識やエネルギーセキュリティー向上への期待から、世界的に導入が進み、急速に拡大しています。一方で、太陽光発電で使用する太陽光パネルの製品寿命は25年から30年程度とされており、2040年頃に使用済み太陽光パネル等の発電設備の大量排出が見込まれています。この大量排出をめぐっては、使用済みパネル等の放置、不法投棄、有害物質の流出、拡散、最終処分場の逼迫についての懸念が高まっています。太陽光パネルは、種類によって鉛やセレン等の有害物質を含むことがあるため、適正な処理が求められています。しかし、総務省が2017年9月に公表した太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査の結果報告において、使用済みパネルの有害物質情報が排出事業者から処理業者に十分に提供されず、含有の有無について未確認のまま、遮水設備のない処分場に埋立てをしているケースがあることなどが指摘されています。また、適切な廃棄によって地域の懸念が払拭されるように、廃棄等の費用を盛り込んだ調達価格となり、調達期間終了後に備えた積立て、積立計画、進捗状況の報告が義務化されています。そして、コストや廃棄等の最小限化は未来志向で考え、資金確保、社会コスト、長期安定発電等の観点を踏まえ整理された、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行が予定されています。 そこで、太陽光発電事業終了後の太陽光パネルの廃棄について、本市の現状、問題点、今後の取組などの考えを伺いたく、(1)、太陽光発電事業終了後の太陽光パネルの廃棄について、本市の現状を伺います。(2)、太陽光発電事業終了後の太陽光パネルの廃棄について、本市の考えを伺います。 私の1回目の質問を終わります。
○議長(君島孝明) 市民生活部長。
◎市民生活部長(松浦正男) 質問事項の4、太陽光発電事業終了後の太陽光パネルの廃棄についてのうち、(1)、本市の現状についてとのご質問にお答えいたします。再生可能エネルギーの普及を目的として、発電した電力を一定期間固定価格で買い取ることを定めた、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆるFIT法、これが2012年に制定されたことに伴い、本市においても太陽光発電設備の導入が急速に拡大してきたところです。10キロワット以上の事業用太陽光発電設備の固定買取り価格は20年間となっていることから、固定買取り期間の終了、または発電事業を途中で廃止し太陽光パネルを廃棄した事例は、本市ではまだ確認されておりません。 次に、(2)、太陽光発電事業終了後の太陽光パネルの廃棄について、本市の考え方を、とのご質問にお答えいたします。大田原市の豊かで美しい環境と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例、これでは、第26条において発電事業終了時の適正処分等について規定しており、「発電事業を終了するときは、太陽光発電設備その他当該発電事業に用いた設備等を速やかに撤去し、及び適正に処分しなければならない」と定めております。処理方法につきましては、許可申請または設置事業届を提出する際に添付する設置事業計画及び維持管理、撤去処理に係る計画書に撤去計画を記載することになっていることから、計画どおり撤去するよう指導してまいります。 また、廃棄費用の積立てにつきましては、買取り価格にもともと廃棄等費用相当額が含まれており、FIT認定の際の事業計画ガイドラインにおいて10キロワット以上の太陽光発電設備は廃棄等費用の積立てが遵守事項となっていることから、本市では廃棄等費用の積立て計画の提出を求めており、許可証の交付の際などに、計画に基づき積立てするよう指導を行っているところです。 しかし、全国的には実際に廃棄等の費用を積み立てている事業者が少なかったことから、法改正により、本年7月から廃棄等費用の積立てが義務化され、買取り価格から差し引かれる源泉徴収的な外部積立てが始まる予定となっておりますので、国の動向にも注視し、さらに適切な指導を行ってまいります。 以上です。
○議長(君島孝明) 斎藤議員。
◆3番(斎藤光浩) 再質問いたします。 大田原市の豊かで美しい環境と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例、第9条3項、設置事業計画(16)には、「発電事業終了後の太陽光発電設備の撤去及び撤去費用の積立てに関する計画を立てなければならない」となっていますが、具体的にはどのようなもので、どのようにその計画を確認されるのか、先ほどの説明の中に少し入っていましたけれども、もう少し詳しく教えていただければと思います。
○議長(君島孝明) 市民生活部長。
◎市民生活部長(松浦正男) お答えいたします。 本市の太陽光条例では、許可申請または事業設置届を提出する際に、設置事業計画と維持管理、撤去処理に係る計画書を添付することとなっております。先ほどの答弁のとおりです。様式につきましては条例施行規則で定めておりまして、設置事業計画では発電事業終了後の太陽光発電設備の撤去に係る計画及び当該費用の積立計画、それと維持管理、撤去処理に係る計画では廃棄物の処理方法と撤去後の土地の管理方法について、その計画を記載することとなっております。毎月の積立額等につきましては、発電シミュレーションによる収支の計算書を添付してもらいまして、廃棄等費用を計上しているか、また適切な積立額かというところを申請の際にチェック確認するようにしております。 以上です。
○議長(君島孝明) 斎藤議員。
◆3番(斎藤光浩) 第12条2項の(1)に「必要な資力及び信用を有すると認められないときは設置を許可しない」とあります。申請当時は必要な資力及び信用を有していたとしても、継続して必要な資力及び信用を有しているか、事業が何十年と続くと考えられますので、将来変わるかもしれません。許可を受け、事業を開始した後も、必要な資力及び信用または撤去費用の積立てなどを定期的に確認する必要があると考えます。本市の考えを伺います。
○議長(君島孝明) 市民生活部長。
◎市民生活部長(松浦正男) お答えいたします。 現在のところ、届出あるいは許可の申請の際にそういった事項を確認させていただいておりますが、発電の様子を見ておりますと、その状況、非常に荒れていたりとか管理が行き届いていないなんていうものについては、パトロールを行いまして確認しております。そういった場合には事業所の状況を確認させていただいておりますので、そういったときにその事業所の様子のほうが確認できるかと思っております。現在のところ、定期的に見直すというようなことは、今のところ行っていない状況です。 以上です。
○議長(君島孝明) 斎藤議員。
◆3番(斎藤光浩) そうしますと、発電の施設の状況を見ておかしいなと思った場合は、資力とか、信用とか、その辺は、おかしいと思った場合は確認することはあるのですか。
○議長(君島孝明) 市民生活部長。
◎市民生活部長(松浦正男) パトロールによりまして確認された事業所については、市役所のほうから連絡をさせていただいております。それで指導のほうをするわけですが、その指導に対しての反応といいますか、そういったものを見た上で、様子がおかしいという場合には、必要な事項について調査をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(君島孝明) 斎藤議員。
◆3番(斎藤光浩) よく分かりました。 もう一つ再質問いたします。第26条には「発電事業者は、発電事業を終了するときは、太陽光発電設備その他当該発電事業に用いた設備等を速やかに撤去し、及び適正に処分しなければならない」、先ほども話されていましたけれども、具体的にはその撤去に対して本市はどのような関わりをするか伺います。
○議長(君島孝明) 市民生活部長。
◎市民生活部長(松浦正男) お答えいたします。 質問事項の(1)でもお答えしておりますが、本市ではまだ固定価格買取り期間が終了し、または途中で廃止した事業所がございませんが、許可申請あるいは届出の添付書類で設置事業計画、維持管理計画に基づき、計画どおり太陽光発電設備が撤去されるように指導をしていくということになっております。撤去の際には通常原状復帰というような計画となっておりますが、その工事が終了した際には現地確認等を職員のほうでやっていく内容となっております。 以上です。
○議長(君島孝明) 斎藤議員。
◆3番(斎藤光浩) よく分かりました。 もう一つ再質問いたします。第33条2項には「設置事業者又は発電事業者が設備撤去を適切に行わなかった場合には、土地所有者等に設備撤去を求めることができる」とありますが、具体的にどのように進めていくのか伺います。